創業から2016年まで1年も不正や刑法を犯をしていないと言える年がない犯罪企業。リコールするべきものを整備不良と虚偽の情報を意図的に流し、そのせいで事故を起こすはめになった運送業者を廃業させたのだから、三菱自工も自主廃業するべき。人命に関わる危険性を違法行為で隠蔽し2人の命を奪った時点で営業する資格はない。

・犯罪史
1997年:総会屋への利益供与により、品質問題調査委員の総務部門長等が有罪

1998年:米国三菱自工に勤め、言葉や肉体的セクハラを受けた29人の原告と289人の被害者による、三菱自工に対する集団訴訟が12億円の和解金により終焉92~94年に行われたセクハラにおいて連邦政府機関、雇用平等委員会(EECO)が集団訴訟に踏み切ったことに対し、三菱自工は自社から3時間離れたとこに位置するEECO支部まで地元市長など3000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者ジェシー師が強く反発、ピケやボイコット、不買運動に転じたことで、三菱自工が困り和解へ至った。



2000年:77年以降(それ以前は三菱自工自身も分からない)リコールするべきものを、ほぼ全車に渡り、極めて悪質な方法で意図的に隠し続けていた事が発覚監査時に書類を隠すための訓練も日常的に行っていた。既に運輸局がリコール隠しをしている証拠を一部掴みそれを告げても自白しなかった。その後、監査が2日にまたがる事が分かると、夜間に監査部屋に侵入し一部の書類を改竄や隠滅をしていた。これらにより運輸局の仕事を増し、多額の税金が浪費させた。また欠陥にも関わらずリコールがなされないために自腹で修理をした消費者や、価値下落を受けた中古車業界に多額の損害を与えていると言える。
「ドラマ 三菱自工の真実」https://www.youtube.com/watch?v=z7DYc5xTLmI

2004年:00年のリコール隠し発覚時に全て公表せず、00年以降も意図的に欠陥を隠していたため死亡事故が発生し、警察の捜査によりリコール隠しが発覚隠されていた欠陥により02年に運送業者の車のタイヤが外れ、母親を殺し一緒にいた子供2人に怪我を負した。その事故原因の調査依頼を受けた三菱自工が、欠陥部品を取り換え、運送業者の整備不良としたため誹謗中傷を受けその運送業者は廃業した。死亡事故が起きても、欠陥の隠滅を続けていたため、山口で三菱自工の車を運転していた男性を欠陥とその隠滅が原因で殺す。判明しただけで24件の人身事故、101件の火災事故を起こしている。
社長や前会長等と三菱自工が運送法違反で罰金20万円、元市場品質部長や前会長等が業務上過失致死傷罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。なお前会長は裁判結果に「到底納得できない」と公言し、死亡させた母親の親族に謝罪をしていない。また三菱自工は「今後もコンプライアンスの徹底に取り組む」と、今までもコンプライアンスの徹底に取り組んでいたかの様な会見を開いた。但し三菱自工は、母親の親族に550万円(桁は間違っていない)の賠償金を支払った。また事故原因がリコール隠しだったことを受け、不起訴処分から嫌疑不十分に変更を迫られるなど検察や警察の税金を多額に浪費させた。この事により国交省や警察、三菱自工の事業所のある倉敷市や岡山県など以外の一部の地方自治体からの入札指名停止処分を受ける。

2005年:原因解明をせず不適切なリコールを行い、リコール済み車で火災事故が発生



2013年:内部告発がされるまでリコールを行わず立ち入り検査を受ける05年に三菱自工が、06年国交省が認識した欠陥について、対応措置の結論を早急に出すよう監査時に指摘した。三菱自工は厳密に検証を行わず、リコールは不要と国交省に届出を行う。しかし(独)交通安全環境研究所の検証結果より国交省が、リコールを行うよう指摘する。2回目の通告で10年に三菱自工はリコールを実施すも、欠陥の原因究明にあたっていたリコール対策室室長(社員A)から、三菱自工窓口にそのリコール届出の対象範囲を指摘する通報があり、12年に2回目のリコールが行われた。国交省に社員Aからまだリコールしていないものがあると内部告発が行われ、三菱自工は3回目のリコールを行った。その後外部有識者委員会の指摘により三菱自工は4回目のリコールを行った。対象台数は、1回目のリコールの対象台数の役7倍以上になった。最終的に120万代台以上のリコールが行われている点から、8年もリコールせずに放置したことで自腹で修理する事になった消費者が多数いたといえる。



2013年:公益通報者保護法違反の疑い三菱自工は内部告発を行った社員Aを孤立させ、棚の寸法をメジャーで図る仕事に就かすという、公益通報者保護法に反する行為を行う。これを指摘したTBSの取材に対し「当社は法令順守を徹底しており、適切な対応をしております」と答えた。しかし91~16年まで燃費の違法計測を行っていたので、法令順守を徹底しているという返答は鵜呑みにできない。「正義の告発」https://www.youtube.com/watch?v=9D-qdpvc37s&t

2016年:多くの車種で意図的にカタログ燃費を改竄していた詐欺行為と、エコカー減税を用いた脱税、ほぼ全車種で燃費の違法計測をしていた事が日産の指摘で発覚○詐欺行為詐欺行為に関する対象車種は販売終了車種も多く現在解明中である。ekシリーズ(日産デイズシリーズ)や5車種において、他社と比べカタログ燃費が劣っていたので、販売戦略において不適であると判断し、国交省に提出するデータを書き換えカタログ燃費が高く算出されるようにしていた。このことに対して、車により最大10万円の補償を提示する等しているが、詐称により錯誤が生じているので、消費者契約法により売買契約の無効が成り立ち、全額返金を要求できるが、その権利を行使されるのを防ぐため10万円の補償を受け取らなければ、購入時に燃費を偽装したことでエコカー減税が適用となった減税分の支払いを肩代わりしないといった趣旨の内容を告知している。しかし国交相はこの件に関し個人に請求しないと述べている。またこの最大10万円の補償に関し燃費不正分を算出した結果としているが、16%改竄していた車種で算出すると25万円の損害を詐称により被っている(算出方法は下記)。そのため集団訴訟が行われている。 ・ガソリン代 条件:13万kmを乗り潰し、ガソリン価格を130円/L(直近5年の平均)、カタログ燃費の6割が実燃費(自動車工業会調べ)とし計算する。 {13万/(22.2*0.6)-13万/(26.6*0.6)}130=21万円 ・エコカー減税率変更に伴う重量税の増額分:2.4万円 ・給油回数増大における休業損害 条件:ガソリン代算出時と同条件、時給1200円、給油時間10min/回、空の5L手前で給油するとし計算する。 {13万/(22.2*0.6)-13万/(26.6*0.6)}*10*1200/60=1.2万円
○違法計測
91年から法令で定められた方法と違う方法である事を認識しながら計測を行っていた。この問題は05年に若手社員が幹部に告発するも、開発部の「問題ない」の一言で調査を行わず片付けられる。法令の定める方法で再測定を行った結果、最大3%の差が生じていたが、独自に許容範囲と定め燃費修正を行なわない方針を打ち出す。しかし上記のガソリン代と同じ条件で計算すると3万円の損害を与えている事になる。なお三菱自工の違法計測を受け各社調査した結果、スズキも同じく違法計測を行っていたが、公表していたカタログ燃費を下回ることはなかった。

2016年:違法計測後の再測定で燃費詐称をしていた事が発覚燃費違法計測発覚後の再測定において3%の乖離があったが、三菱自工がカタログ燃費を書き換え無い事を受け、国交省が現行車種の燃費算出を独自に行う。これにより10車種中9車種で最大9%の乖離があった事が発覚する。これを受け三菱自工は、軽以外の現行車種でも故意に燃費を詐称し、更に再測定においても詐称していた事が明らかになる。これにより数多くの車種がエコカー減税率の変更がなされたり、減税対象外だった事が判明する。なお同じく違法計測を行っていたスズキも国交省が燃費算出を行ったが、再測定の結果通り、違法計測により算出された燃費を下回る事はなかった。価格競争では新興国に勝てない日本は高品質と高信頼を売りに産業製品を売って、資源を購入するための外貨を獲得しなくてはならないが、その信頼を汚し日本国に迷惑をかけていると言える。燃費向上の開発費を浮かせ騙し売った分だけ、他社の車が売れなくなったと言え、不正競争防止法の観点からも、まじめに開発している他社に損害を与えていると言える。一連の燃費詐称によってエコカー減税を用い90億円近い脱税を行っていたが、追徴課税を課せられることはなく、景品表示法違反で4.8億円の利息にも満たない課徴金しか課せられていない。

・三菱の影響力三菱自工の属す三菱グループの中の金曜会だけで、トヨタグループの10倍近い規模を有している。三菱自工だけで広告費は、全企業中9位、自動車会社中3位であり、売り上げに対する広告費5%で自動車会社中トップである。